症状が固定し、後遺障害等級が決まるといよいよ保険会社との示談交渉が始まります。

被害者側に弁護士が付いていない場合保険会社の提示する示談額は極めて低いのが普通です。

自賠責基準で提示してくる（すなわち最終的に示談金は自賠責保険で全部まかない任意保険は一切負担しない）ことも多いです。

ところが、被害者に弁護士がつくと保険会社は最初の示談案をすぐに撤回して、それなりの額を提示してくることが多いです。ここで示談となる場合もよく経験することです。

ただ、被害者に弁護士が付いても損害額の評価や過失相殺割合について争いがある場合は、裁判に訴えた方が被害者にとって有利な解決が出来ると考えています。